過払い金時効中断

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過払い金時効中断

過払い金を請求するのに、時効は10年ですよ!という事については、過払い金の時効 | いつまでも手続きできませんので要注意ですでまとめていますが、時効の中断をする事で、10年以上経過しているケースでも請求ができます。

 

この問題に深く切り込んだ判決というのが、平成21年1月22日最高裁判決なのですが、「消滅時効の起算点」と「過払い金の充当合意」についてまとめられました。
平成21年1月22日 最高裁判決全文を以下引用)

 

まず、消滅時効の起算点については、判例によると

過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては、同取引により発生した過払金返還請求権の消滅時効は、過払金返還請求権の行使について上記内容と異なる合意が存在するなど特段の事情がない限り、同取引が終了した時点から進行するものと解するのが相当である。

と書かれており、「最終取引日が起算点」である事を判決で示しました。

 

 

また、過払い金の充当合意についても

過払金充当合意には、借主は基本契約に基づく新たな借入金債務の発生が見込まれなくなった時点、すなわち、基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引が終了した時点で過払金が存在していればその返還請求権を行使することとし、それまでは過払金が発生してもその都度その返還を請求することはせず、これをそのままその後に発生する新たな借入金債務へ
の充当の用に供するという趣旨が含まれているものと解するのが相当である。

過払い金充当合意が存在する取引中は、「取引終了するまでは、消滅時効の進行はしない」と解されています。

 

 

上記の主張より、仮に10年以上前に取引が終了しているケースでも、極度基本契約の解除がされていない場合で、解約より10年を経過していないケースでは、消滅時効の請求権は時効にならないとされるため、当時多くの貸金業者で新規契約で契約する動きが増えて、古くから利用されている方の契約をどんどん解約していました。

 

 

あと、時効を迎える前にきちんと「時効の中断」に該当する行為があれば、請求権が消滅する事もありません。

 

時効の中断事由とは、

消滅時効の中断事由

具体的に消滅時効の中断を成立するのか?という点ですが、以下の通りです。

  • 裁判上の請求
  • 差し押さえ、仮差押えまたは仮処分
  • 債務の承認

借金援用より引用

のいずれかに該当した場合ですが、貸金業者が「債務の承認」をするとは、とても思えないので、裁判上の請求をするか、その前に「催告」をしておき、6ヶ月以内に過払い金の請求を起訴するか、それとも和解で解決するかで対応すれば良いかと思います。

 

 

いずれにしても、過去に貸金業者より借り入れがあるケースで、グレーゾーン金利で借り入れしていた可能性がある場合は、一度自分の取引がどうなっているのか??を確認される事をオススメします。その上で、今後の対応を早々に決められると良いかと思いますので、まずは気になれば専門家に相談するところから始めましょう。

 


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