過払い金分断

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過払い金分断判例

過払い金の請求問題で、過去に大きな争点となったのが、「取引(契約)の分断」についてでした。

 

例えば、完済した時、完済しても再度の取引が行われた時、契約を破棄した時などで、取引が一連性があるかどうか。これによって、消滅時効の起算点が変わってきますので、大事なポイントです。

 

しかし、今では取引の分断に関する判例も出揃ってきており、代表的な判例は?となると、平成19年2月13日、平成19年6月7日、平成19年7月19日の最高裁判例となり、これらを一つにまとめた判例というのが、平成20年1月18日の最高裁判例となります。

 

平成20年1月18日 最高裁判例

 

同一の貸主と借主との間で継続的に貸付けとその弁済が繰り返されることを予定した基本契約が締結され、この基本契約に基づく取引に係る債務の各弁済金のうち制限超過部分を元本に充当すると過払金が発生するに至ったが、過払金が発生することとなった弁済がされた時点においては両者の間に他の債務が存在せず、その後に、両者の間で改めて金銭消費貸借に係る基本契約が締結され、この基本契約に基づく取引に係る債務が発生した場合には、第1の基本契約に基づく取引により発生した過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するなど特段の事情がない限り、第1の基本契約に基づく取引に係る過払金は、第2の基本契約に基づく取引に係る債務には充当されないと解するのが相当である(最高裁平成18年(受)第1187号同19年2月13日第三小法廷判決・民集61巻1号182頁、最高裁平成18年(受)第1887号同19年6月7日第一小法廷判決・民集61巻4号1537頁参照)。

 

そして、第1の基本契約に基づく貸付け及び弁済が反復継続して行われた期間の長さやこれに基づく最終の弁済から第2の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間、第1の基本契約についての契約書の返還の有無、借入れ等に際し使用されるカードが発行されている場合にはその失効手続の有無、第1の基本契約に基づく最終の弁済から第2の基本契約が締結されるまでの間における貸主と借主との接触の状況、第2の基本契約が締結されるに至る経緯、第1と第2の各基本契約における利率等の契約条件の異同等の事情を考慮して、第1の基本契約に基づく債務が完済されてもこれが終了せず、第1の基本契約に基づく取引と第2の基本契約に基づく取引とが事実上1個の連続した貸付取引であると評価することができる場合には、上記合意が存在するものと解するのが相当である。

過払い金分断期間

上記の通り、判例では書かれていて、取引の分断の基準についてもポイントが明確になりました。

  1. 第1基本契約の融資及び返済が反復継続して行われた期間の長さ
  2. 第1基本契約の返済と第2基本契約の最初に融資した時までの期間
  3. 第1基本契約に関して、契約書を返却しているかどうか
  4. カードを発行している場合に、カードの使用可否、失効手続きの有無
  5. 勧誘や事務連絡など、第1基本契約の最終返済から第2基本契約の融資までの接触状況
  6. 第2基本契約に至った経緯
  7. 第1基本契約と第2基本契約の契約条件(利率など)の違いなど

 

7つのポイントから分かる通り、取引の分断をしているかどうかは、個別で債権ごとに確認していく事になり、個人での判断は極めて難しいかと思いますし、争われる可能性も高いです。

 

よって、取引が長い方の場合で、過去に契約終了していたり、完済していたりするケース、それらを繰り返しているケースでは、契約の分断が行われる可能性がありますので、ここは専門家に任せた方が無難と言えるでしょう。

過払い金 分断 時効

最後に契約の分断が認められた場合、時効の進行は第1基本契約と第2基本契約それぞれに対して進行する事となります。

 

そのため、第1基本契約の時効が進行すれば、それだけ過払い金の請求が少なくなるリスクが発生します。そうならないためにも、主張を認めさせる事は重要ですし、時効の進行を止めることも大事なので、いずれにしても早期相談を行う事は、あなた自身の過払い金請求の可能性を潰さないためにも、大変重要な事だと憶えておいて下さいね。

 

また、合わせて確認して頂きたいのが、過払い金の時効 | いつまでも手続きできませんので要注意です過払い金時効中断についてです。

 

過払い金と時効に関する両方をまとめていますので、参考にして下さいね。

 


過払い金

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