過払い金 面談

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過払い金 面談

平成23年2月9日に、「債務整理事件処理の規律を定める規程」が作られ、弁護士も司法書士も遵守義務を追っています。

 

この中に、規程第3条があり、「受任弁護士自らが行う個別面談による事情聴取の原則義務化」となっており、受任する前に弁護士でも司法書士でも、依頼者と面談する事が義務化されました。

 

この背景には、過去に報酬説明が不十分でトラブルに発展したケースや自分の意図しない債務整理が行われていたり、勝手に債務整理など手続きを行われる事で、依頼者の利益を著しく損ねる事のないように、制定されたと言えます。

 

ただし、複数の弁護士で担当するケースなどでは、複数名の弁護士が面談する必要もありませんので、いずれか1名だけが面談に応じれば良いとなっています。

 

 

さらに、第3条はあくまで「原則」であり、例外処置というのもあり、「面談する事が困難な特段の事情がある」、例外的に「速やかに面談する事」で良いとされています。
※結果的には、いずれかの時点で面談するという事ですね。

 

 

面談義務が形骸化?特に罰則されない規程

上記の通り、面談義務はありますが、面談をせずに電話やメール相談で受任に至った場合でも、罰則されている事はないようで、あまり厳密に遵守されていないのが実情のようです。

 

このあたりは、規程の第19条に、「この規程は、弁護士の職務が本来多様性と個別性を有することにかんがみ、弁護士の債務整理事件処理を不当に萎縮させることのないよう実質的に解釈し、適用しなければならない」とある通り、アバウトでも構わない事を謳っているようにも見えますね。

 

 

しかし、過払い金弁護士詐欺でも述べていますが、信用できる代理人を見つけなけれれば、あとで不利益を被るのは「あなた自身」ですし、自己防衛は大切です。

 

また、お金のトラブルを解決する事は、大変な事ですし、代理人を立てるという事は、「本人の代わりに法律行為を行う事」ですから、信頼関係がなければなりません。

 

その点を踏まえて、きちんと面談を実施して、納得いくまで疑問を解消する事も大事な事ではないかな??と個人的には思います。

 


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