クレジットカード強制解約

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クレジットカード強制解約

クレジットカードや消費者金融などでキャッシングの契約を行うと、「約款」と呼ばれる契約書面や約束事をもらう事となります。

 

約款には、様々な規約が書かれていて、違反したものに対しての扱いなども書かれていますので、契約をした際には、一度目を通しておくと良いかと思います。

 

その中で、それぞれの会社で約款は違いますが、「本サービス利用の一時利用停止・登録抹消」だったり、「期限の利益喪失」だったり、「個人信用情報機関への登録・利用」といった条項に強制解約について書かれています。

 

 

例えば、会員停止、登録抹消の条件には、

  • クレジットカード会員資格を喪失した場合。
  • 規定のいずれかに違反した場合。
  • サービスの利用に際し必要とされる債務支払いまたは義務の履行を行わなかった場合。
  • ID・パスワードを連続してログインエラーとなった場合。
  • その他当社が利用者として不適当と判断した場合。

上記のような条件が書かれている規約を見たのですが、概ね同じようなものが書かれていますが、すべてカードの強制解約の条件となりえます。

 

簡単に言えば、債務者の不都合となるような事はもちろん、債権者としてもリスクのある時には、カードを使えなくするという事です。

 

 

信用情報の異動情報について

中でも、信用情報の報告については、今後のクレジットカード、ローン、キャッシングの審査に大きな影響を与える事となります。

 

その一つの判断基準となるのが、「期限の利益の喪失」という条項なのですが、以下のような条文が書かれています。

 

会員が次のいずれかに該当した場合は、本規約に基づく一切の債務及びその他の契約に基づいて当社に対し負担する一切の支払債務について、当然に期限の利益を失い、当該未払債務の全額を直ちに支払うものとします。

 

  1. カードショッピングの支払金の支払いを遅滞し、当社から20日以上の相当な期間を定めて書面で催告を受けたにもかかわらずその期限までに支払いのなかった場合。
  2. カードショッピングの目的・内容が会員にとって営業のためのものであるなど割賦販売法第35条の3の60第1項に該当する取引について、会員がカードショッピングの支払金の支払いを1回でも遅滞した場合。
  3. カードキャッシングの支払金の支払いのうち元本または利息制限法所定の制限利率を超えない範囲の利息の支払いを1回でも遅滞した場合。
  4. 強制執行、仮処分、仮差押などの申立てを受けたり、その他会員の信用状態が著しく悪化した場合。
  5. カードの他人への貸与、譲渡、質入れ、担保提供等、もしくはカード情報の他人への提供、または商品(権利を含む。以下同じ)の質入れ、担保提供、譲渡、賃貸等、当社のカードの所有権及び商品の所有権を侵害する行為もしくはこれに準ずる行為をした場合。
  6. 当社に対する他の支払債務について期限の利益を失った場合。
  7. 当社からの書留郵便による通知が申込書上の住所(住所変更届がなされた場合は当該変更後の住所)あてに発送されたにもかかわらず転居先不明、宛所に見当たらず、受取拒絶の理由で通知が到達しなかった場合で当該通知発送の日より20日間経過したとき。ただし、受取拒絶をなすにつき正当な理由があり会員がこれを証明した場合は、この限りではないものとします。

ライフカード会員規約より引用

 

簡単に言えば、「延滞や約款に違反して、債権者に迷惑をかけた時は、期限の利益を喪失します」という内容で、返済が行われない場合は、期日延滞という事で、信用情報に異動(ブラック)情報を報告するという事になります。

 

 

カードの強制解約は信用情報で共有される

そして、最終的には、延滞情報だけにとどまらず、クレジットカードを強制解約に至ったという情報も信用情報へ報告される事となり、登録より5年は消える事がありませんので、新たな審査を行うのは厳しい状況となります。

クレジットカード強制解約 住宅ローン

クレジットカードの強制解約の情報は、個人信用情報機関へ共有され、以後5年は抹消される事がありませんので、住宅ローンの審査を受ける際には、必ず信用情報を取得する事となりますので、大きなマイナス評価となる事は否めません。

 

特に、住宅ローンの審査になると、銀行や住宅支援機構などは大口の個人融資となるため、「個人の信用を担保する事」は、物的な担保と同様に、重要視されます。

 

また、住宅ローンだけでなく、自動車ローンの審査においても大きな影響を与える事になるでしょう。

 

簡単に言えば、金融機関からの信用を低下させる行為が、「信用情報機関における異動情報」ですし、こうなると当面はペナルティを課されるという事は、金融機関からすると当然の措置と言えます。

 

 

自分ひとりでは何とも出来ない場合は・・・

クレジットカードが強制解約、延滞となる前に相談出来ないか?また回避する方法が無いか??を考える場合には、自分ひとりでは考えが及ばないところもあります。

 

そんな時に、弁護士や司法書士へ相談するのは一考なのですが、債務整理の場合は、信用情報への異動情報を報告する事となりますので、覚悟が必要です。

 

 

いずれにしても、強制解約などの不都合が発生しないように、利用を計画的に行う事が求められるのですが、難しい時には、早期に問題解決できる方法を考えていきましょう。

 


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