過払い金に税金はかかる

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過払い金に税金はかかる

過払い金の請求は嬉しいけど、あとで税金がかかったりすると、会社にバレたり、家族にバレたりするし、あんましメリットないかも・・・と思われている方もいらっしゃる事かと思います。

 

また、「確定申告も面倒だしなぁ」という方も多いでしょうが、実は税金は必ずしも取られるわけではないという事をご存知でしょうか??

 

ここで税金について見ていく前に、過払い金請求で手に入る返金について、内訳をおさらいしておきましょう。

  • 過払い金の元金
  • 損害利息(悪意の受益者として利息を付けた場合)
として

そして、さらに弁護士や司法書士を代理人として請求したケースで、代理人費用を経費として計上できるのか??という点がありますので、ここではこの3点について見ていきたいと思います。

過払い金 利息 税金

まず、過払い金の元金と利息に対する税金ですが、元金部分は「金額に変わらず利息が付く事はない」という事です。

 

返還額が、数十万円であろうが、100万円、1000万円を超える場合でも税金がかからないとの事です。
=そもそも支払する必要がなかった利息ですから、当然といえば当然ですよね。

 

次に、悪意の受益者である事を主張し、利息も付与した場合(5%)は、「雑所得」に含まれますので確定申告でその他の所得などと合わせて税金を計算する事となります。
※利子所得の一律20%ではありません。

 

この関連税法は、所得税法第36条、第37条となっており、さらに国税庁では過払い金の請求事例が多いためか、返還を受けた利息制限法の制限超過利息として、専用の回答を用意していますので、きちんと確認しておきましょう。

 

 

よって、元金のみの請求であれば「確定申告は不要」ですし、会社にも家族にも確定申告をする理由を突っ込まれる必要はないですが、利息まで請求した時には、何か言い訳を考えておく必要があるかな??とは思います。

過払い金 税金 弁護士費用

最後に、過払い金請求にあたり、弁護士や司法書士を代理人とした場合、経費算入が可能なのか??という事についてですが、実は税務署ごとに見解も違うようです。

 

また、経費と認められる部分も、「報酬については按分した金額についてのみ」だとか、「訴訟費用に関しては差し引きできない」との回答もあったり、曖昧な感じで、明確な基準はありません。

 

よって、ここは近くの税務署へ相談の上で、色々と判断をされる方が良いかと思いますので、回答はできないという事になります。
(=申し訳ございません。)

 

最寄りの税務署をお探しの場合は、地図から税務署を調べられる国税庁HPが便利かと思いますので、参考にして下さいね。

 


過払い金

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