過払い金 延滞利息

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過払い金 延滞利息

金融業者からグレーゾーン金利のような法定利息を超える金利で借り入れを行っていた場合、超過分に対しては、過払い金の返還請求を行ってこれを取り戻すことができます。

 

この返還請求の対象になるのは過払い金の元金だけでなく、法律ではこれに年率5%の延滞利息を加えて請求できます。

 

そのため、請求の方法としては、

  • 元金だけを請求
  • 元金に5%を加算した金額を請求
  • 前述に対して、さらに請求してから実際に返還が行われるまでの期間分を考慮して5%を加算する

というものがあります。

 

 

しかし、法律上認められていても、これに素直に応じて請求に対して満額を返還する金融業者はありません。

 

個人で過払い金の返還請求を行った場合、延滞利息分も含めて返還させることができないだけでなく、元金を満額で返還させることも難しいです。

 

そのため、請求額によっては司法書士や弁護士に対応を依頼した方が、依頼報酬を考慮しても多くの金額を取り戻すことができます。

 

 

ただし、依頼するのはどこでも良いわけではありません。

返還請求は延滞利息を含めない方が容易であるため、これに対応していないところもあります。

 

できるだけ満額を返還させるためには、過払い金の対応を得意としている弁護士を探し、請求の範囲を確認した上で依頼するようにします。

 

 

遅延損害金に関する法律的な根拠

過払い金の遅延損害金に関する法律的な根拠(判例)は、平成21年9月11日、平成21年4月14日の判例があります。

 

平成21年9月11日の判例では、「貸金業者による期限の利益喪失の主張は信義則に反し許されない。」という通り、長期に渡り期限の利益を喪失していないと信じて支払をしてきた債務者を保護する立場をとっています。

 

 

平成21年4月14日の判例では、「返済のつど発行される領収書などに、遅延損害金の記載があって、この内容と異なる請求をしていた事がなければ、遅延損害金を請求できる」とされて、争った事もありますが、後の判例により(平成21年9月11日判例)により、あまり意味をなさないものとなってきました。

 

 

本判決に関する「期限の利益の喪失」との関係性については、過払い金請求 期限の利益喪失でも詳しくまとめていますので、合わせて読んで頂ければと思います。

 


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