過払い金訴訟 流れ

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過払い金訴訟 流れ

過払い金の交渉が不調な場合や債権者を揺さぶる意味もあり、簡易裁判所へ起訴する事は多いです。
※訴額140万円以上の場合は、地方裁判所です。

 

では、訴訟が行われた時、どんな流れで手続が進むのか??について時系列で見て行きたいと思います。

 

訴状の作成を行います。

起訴するには、「起訴事実」をはじめとして、証拠となるものを用意したり、「請求の趣旨や原因」などを記載する事となります。

 

訴状が完成すれば、裁判所へ提出すると、裁判所で受理されると被告(この場合は消費者金融などの債権者)に訴状の写しを送達、口頭弁論の期日も設定し、反論については答弁書の提出を求めます。

 

第一回口頭弁論期日

原告(代理人も可能)と被告がそれぞれ出廷、もしくは答弁書で反論のみを用意し、次回期日までに用意する事や次回期日の設定を求めるなどが書かれています。

 

原告提出の訴状や証拠、被告提出の答弁書を中心に、お互いの言い分を確認し、お互いが出廷していれば、和解の意思があるかどうかなども確認されます。

 

もし、和解が可能な場合は、別室で補佐官などが立会い、和解の調整を行う事も可能です。簡易裁判所のケースでは、被告には消費者金融の社員が出廷する事も多いです。そのため、できるだけ和解提案をしてくる事もありますが、減額交渉を行ってはきます。

 

和解が成立の場合は、「和解に代わる決定」が行われますが、不調の場合や答弁書のみで出廷しなかった場合などは、裁判官の判断で次回期日の設定が行われます。

 

和解もしくは判決を受け取る

和解の場合は、和解に代わる決定をもって、債務名義とする事もできます。
※判決と同じ効力がありますので、履行されない場合は強制執行を行う事もできます。

 

判決も同様に、強制執行が可能です。

 

 

ここで事件が終了すれば良いのですが、時々債権者が「控訴」するケースもあります。

 

控訴になると、また訴訟期間が伸びてくるので、時間がかかってきますが、そのあたりの情報は、過払い金請求 期間でまとめていますので、合わせて参考にして頂けると良いかと思います。

過払い金裁判費用

裁判を行う場合は、無料で起訴できませんし、諸費用がかかります。

 

主な諸費用として考えられるものは、

  • 申立手数料 訴額によって変わりますが、郵便代として6,000円〜7,000円程度が必要。
  • 裁判費用 これは、訴状で相手に負担を求める事ができますが、和解するケースでは裁判費用は折半が多いです。
  • 代理人費用 弁護士や司法書士へ依頼する際に、報酬の支払があります。

 

申立手数料の金額
  1. 100万円までは10万円ごとに1000円、
  2. 100万円〜500万円までは20万円ごとに1000円、
  3. 500万円〜1000万円までは50万円ごとに2000円、
  4. 1000万円を超えて10億円までは、100万円ごとに3,000円を加算

 

また、最後の代理人費用についてですが、過去の判例で「過払い金請求をする事になったのは、債権者の不正行為であり、代理人費用も一緒に請求する」ケースがあり、すべての費用を請求したところ、認められたケースもありますので、この辺りは代理人と相談の上で決めていかれると良いのではないでしょうか??

 

以上、過払い金と裁判に関連した情報提供でした。

 


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