過払い金請求 期限の利益喪失

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過払い金請求 期限の利益喪失

過払い金請求の際に、しばしば上告されたり、争われた事項の一つに「期限の利益」があります。

 

まず期限の利益についての簡単な解説ですが、

 

「金銭の貸し借りにおいて、返済期日までは借金を返さなくても良いという、債務者の利益を守るもの」で、金融機関でお金を借りる際には、「期限の利益喪失特約条項」が付帯されていますので、必ずチェックしましょう。

 

この条項に違反した時、期限の利益を喪失し、一時に返済するもしくは督促を受けたり、遅延損害金が発生したりするものです。

 

この際に適用される遅延損害金ですが、遅延利率は通常は利息制限法に対して1.46倍までとされています。

 

 

では、この期限の利益の喪失と過払い金の何が関係あるのか??という点ですが、

 

例えば、取引が長い債権者がいて、途中で「期限の利益を喪失している」と認められた場合。

 

通常、過払い金は引き直しい計算で、利息制限法まで利率が下がるので、差額分が過払い金となるのですが、この金額が遅延損害金と認定される事で利率が上がった場合、過払い金の金額が少なくなってしまいます。

 

簡単な例でいきますと、利息制限法 18.00%で計算して過払い金が100万発生するところが、遅延損害金20%になった事で、90万円まで下がってしまったというイメージです。

 

 

このような事が簡単に認められてしまうと、請求できる過払い金が少なくなってしまいますし、到底納得もいきませんので、弁護士や司法書士から上告したケース、もしくは債権者(消費者金融など)から争いを起こしたケースとあり、最高裁判例が出ています。

 

 

その代表的な判決というのが、平成21年4月14日、平成21年9月11日の判例となります。

 

平成21年4月14日 最高裁判決 http://www.hf-j.net/hanrei/H21.4.14.pdfより引用

 

上告人が、上記期限の利益の喪失後は、被上告人Y に対し、上記のような、期限の利益を喪失したことを前提とする記載がされた書面を交付していたとすれば、上告人が別途同書面の記載内容とは異なる内容の請求をしていたなどの特段の事情のない限り、上告人が同書面の記載内容と矛盾する宥恕や期限の利益の再度付与の意思表示をしたとは認められないというべきである。

 

そして、上告人が残元利金の一括支払を請求していないなどの原審が指摘する事情は、上記特段の事情に当たるものではない。

 

しかるに、原審は、上告人の反対主張について審理することなく、上告人が被上告人Yに対し、上記期限の利益の喪失を宥恕し、再度期限の利益を付与したと判断しているのであるから、この原審の判断には、審理不尽の結果、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。

 

平成21年9月11日 最高裁判例 http://www.hf-j.net/hanrei/20090911.pdfより引用

 

上告人は、被上告人が期限の利益を喪失していないと誤信していることを知りながら、この誤信を解くことなく、第5回目の支払期日の翌日以降約6年にわたり、被上告人が経過利息と誤信して支払った利息制限法所定の利息の制限利率を超える年29.8%の割合による金員等を受領し続けたにもかかわらず、被上告人から過払金の返還を求められるや、被上告人は第5回目の支払期日における支払が遅れたことにより既に期限の利益を喪失しており、その後に発生したのはすべて利息ではなく遅延損害金であったから、利息の制限利率ではなく遅延損害金の制限利率によって過払金の元本への充当計算をすべきであると主張するものであって、このような上告人の期限の利益喪失の主張は、誤信を招くような上告人の対応のために、期限の利益を喪失していないものと信じて支払を継続してきた被上告人の信頼を裏切るものであり、信義則に反し許されないものというべきである。

 

判決に書かれている事を簡潔に示しますと、「信義則上、過去の取引で約定支払日を遅れたり、期限の利益を喪失したからと言って、それを持っていきなり遅延損害金で計算する事は認められず、分割で返済したりしているのであれば、期限の利益を再度付与したと理解するべき」と言った趣旨になります。

 

 

そうそう簡単には、貸金業者の言い分も通らず、過払い金請求を守られているのですが、この辺は各債権で争い方が変わる可能性もありますし、大変複雑な問題ですので、できれば専門家へ相談して回答を待った方が良いかと思います。

 

過去の取引が古い方は、特に気をつけて下さいね。

 


過払い金

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