借金 取り立て 相談

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借金 取り立て 方法

借金の取立てについてですが、方法は色々ありますが、一例を挙げると電話、通知(手紙)、訪問、FAXやメールでの方法があります。

 

どの方法も、債権者に認められた範囲というのが、法律の規制であったり、自主規制で規制をしているのですが、中には規制を守らない業者も多くいます。

 

しかし、ここでは正規の業者を例にしながら、法律の規制について紹介したいと思います。

 

借金 取り立て 電話

まずは、多くの貸金業者が最初に行う方法として、電話による取立てがあります。

 

そもそも、取立て行為自体、約束の期日を超過していて、連絡がない場合など、必要最小限の範囲で、必要な時にだけ行われるものであります。

 

また、複数社で借入をしている場合、1社あたりの電話回数などを制限しておかなければ、電話だけでも相当回数かかってくる事になりますので、それだけで相当な精神的なプレッシャーとなる事が考えられますので、規制をかける必要があります。

 

そこで、貸金業者を管轄する、日本貸金業協会では、貸金業法を改正した際に、自主規制を作って、管理の業者に遵守するように求めています。

 

貸金業法21条 取立て行為の規制
  • 正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯(午後9時から午前8時までの間)に、債務者等に電話をかけたり、ファックス送信をしたり、債務者等の居宅を訪問すること。
  • 債務者等が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号に規定する内閣府令で定める時間帯以外の時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファックス送信をしたり、債務者等の居宅を訪問すること。
  • 正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけたり、電報の送達、ファックス送信をしたり、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。
  • 債務者等の居宅又は勤務先その他の債務者等を訪問した場所において、債務者等から当該場所から退去すべき旨の意思を示されたにもかかわらず、当該場所から退去しないこと。
  • はり紙、立看板その他何らかの方法を問わず、債務者の借入れに関する事実や私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること。
  • 債務者等に対し、他の貸金業を営む者からの金銭の借入れなどにより債務の弁済資金を調達することを要求すること。
  • 債務者等以外の者に対し、債務者等に代わって債務を弁済することを要求すること。
  • 債務者等以外の者が、債務者等の居所又は連絡先を知らせることその他の債権の取立てに協力することを拒否している場合において、更に債権の取立てに協力することを要求すること。
  • 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士等に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続きをとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があった場合において、正当な理由がないのに、債務者に対し、電話をかけ、電報を送達し、ファックス送信し、又は訪問により、当該債務の弁済を要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務の弁済を要求すること。
  • 債務者等に対し、のいずれかに掲げる言動をする事を告げる行為。

 

上記の中で、電話については時間の制限が行われていますが、同時に自主規制では3回までの電話とする事と定めも有りますので、例えば携帯電話、自宅、勤務先へ1回ずつとなれば、当日中の電話連絡を行う事はできないという事になります。

 

借金 取り立て 自宅 訪問

自宅訪問についても、上記の通り正当な定めの無い時間に訪問する事は認められていないのですが、平日のみに限定するなどの規定はありませんので、土日でも関係なく、訪問による取り立てを時間内に行う事も出来ますので、要注意です。

 

借金 取り立て 時間

借金の取立てが行える時間は、上記の通り午後9時から午前8時までの間となっていますので、それ以外の時間に電話や訪問が行われると違法です。

 

しかし、一方で認められていないやり方で訪問をしたり、正当な理由なく取り立てを繰り返す場合は、貸金業法違反となる事もあり、貸金業法違反のケースでは、刑事罰、罰金、行政罰に問われる事がありますので、場合によってはしかるべき相談機関を利用する事もできます。

借金 取り立て 警察

上記の通り、貸金業法に違反する行為について細かく規定されていますが、取立てが執拗だったり、違法なものである場合はどうすれば良いか??

 

という点ですが、警察に相談できる可能性があります。

 

警察 借金相談でも書かせて頂いたのですが、借金問題は基本的に「民事不介入」が原則となるのですが、貸金業法違反の場合は、刑事罰に問える可能性があります。

 

そのため、取り立て行為が厳しい場合や普通でない対応、恫喝や脅迫めいたものがあるようであれば、一度相談するのも方法かと思います。

借金 取り立て 弁護士 費用

最後に、借金の取立てから開放されたい、専門家に相談したいという場合に、最初に思い浮かぶのが弁護士への相談です。

 

借金 弁護士 無料相談借金 解決 弁護士 でも書かせて頂いたのですが、借金問題の解決を根本的に考えている場合は、弁護士を頼るのが一番良い方法かも知れません。

 

 

しかし、一方で弁護士など法律の専門家に相談するという事は、「多額の費用を請求されるんじゃないの??」と懸念されている方も多いかと思います。

 

そこで、債務整理を行う際に、弁護士へ相談するとどんな費用が発生スルのか??について、それぞれを分類分けしてみました。

 

 

費用項目

 

解説

相談料

弁護士や司法書士は初見でも話を聞いてもらうだけで、通常は相談料が発生しますが、債務整理については、無料としているところが多いです。

着手金

事件を受任し、債務整理にとりかかる前に支払する金銭。
着手金を後払いとする事務所もありますし、無料の事務所もあります。

基本報酬

通常は債権者1社あたりにいくらと設定します。
解決金と思って頂ければ良いかと思います。

成功報酬

過払い金請求の場合など、規定の成功地点で報酬を設定します。
ちなみに過払い金請求の場合は、返還額に対して20%(訴訟の場合は25%)となっています。

減額報酬

借金を減らす事が出来た際に、減額した金額に対する一定割合を報酬として設定します。

 

上記の通り分類できますが、弁護士事務所を選択スル際に、料金を確認したい時は、上記の通り分類した上で総額して見積もりを出してもらうようにしましょう。

 

それを行わずに、手続きだけ進めてしまいますと、あとで思ったより費用が高いとなってしまいかねませんので、見積りはきちんと行うようにしましょう。

 


過払い金

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