奨学金返済できない若者急増

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奨学金返済できない若者急増

過払い金請求も随分と落ち着きが見えてきましたし、貸金業法の改正を受けて個人の多重債務者が減少しているという事で、問題解決に向かっていると耳にしましたが、一方で新しい難題も出てきています。

 

今までは、消費者金融イジメで済む問題だったのですが、今回のケースは国が相手ですから、一筋縄ではいかない問題です。

 

 

金融ビジネス化した奨学金制度で、訴訟が増えています。

過去の行政改革の結果、日本育英会から日本学生支援機構へと引き継がれた事で、金融ビジネス化している奨学金。

 

国もビジネスとして位置づけしているので、貸付も必要ですが、それ以上に強化し始めているのが回収についてです。

 

奨学金

 

こちらの図をご覧頂くとわかる通り、過去の奨学金返還請求についての訴訟件数は年々増加をしており、平成24年度には6,000件を超す件数となっています。

 

 

さらに、奨学金を返済できない人が、33万人相当いるという事実もあり、その金額は870億円を超すとも言われています。この延滞する背景には、大学へ活かせるために親が奨学金を借入し子どもへ負担として背負う事となったり、若者の就職事情の影響もあったりするようです。

 

また、ひどいケースでは、親が奨学金を利用していた事も知らなかったというケースもあるみたいで、そのまま放置で延滞金がついてしまって、莫大な返済を請求されたケースもあるようです。

奨学金返済できないとどうなる

次に、奨学金を返済できなかった場合にどうなるか??という点についてですが、奨学金も借金と一緒ですので、請求される事にまずはなるでしょう。

 

しかも、利息が遅延利率の設定となると、利率は10%という事で一気に負担が増加します。

 

また、一部の事例においては、返済期限猶予(一般猶予)という制度を利用する事もできるようなので、もし支払いが困難になった時は、まずは相談しておかなければ、あとで後悔する事となります。

 

 

特にこの延滞金というのが厄介なようで、専門家の話によると「サラ金よりも厳しい」と指摘する声もあります。

 

と、言いますのも、消費者金融で借金したものを任意整理した場合ですが、将来利息や延滞金をカットして、返済計画に応じてくれるケースが多いのですが、奨学金の場合は交渉に応じず、延滞金を払い終えるまでは、入金しても元金への返済は行われないという事になります。

 

 

個人信用情報にも影響が出ます

しかも、最近では回収率をアップするために、信用情報機関への登録も行い、3ヶ月以上の延滞があると個人信用情報機関の情報には、「異動情報」として報告するようになっていますので、クレジットカードやキャッシングの審査に影響が出てきます。

 

異動情報については、借金ブラックリストを参考にして下さい。

 

 

最後には提訴する事になります。

さらに、9ヶ月以上の未入金状態が続いた場合は、訴訟の準備に入ります。

 

訴訟については、借金 滞納 裁判 | 差し押さえされないためにできる事は?でも紹介していますので、確認して下さい。

 

 

判決を取られると、あとは強制執行のリスクもありますので、それらに至るまでに、対策を立てないと、思わぬ損をしますので、気をつけてくださいね。

 


過払い金